事業引き継ぎを成功させるための
代表取締役 鈴木均（Ｍ＆Ａ売却経験者）
中小企業Ｍ＆Ａ・企業評価書の盲点
Ｍ＆Ａの過程の中で、買い手もしくは売り手のために企業（事業）の価値を評価し評価書を作成する（企業評価書）という手順（Ｍ＆Ａ売却実践の軌跡をご参照下さい）があります。
評価書を作成する手法は多岐に渡りますが、中小企業Ｍ＆Ａの大半では純資産価額方式を採用しているようです。決算書の数字（簿価）を時価に修正し、営業権を加え企業の価値を決めるというものです。
決算書を基にした純資産価額方式で数字上の企業価値は求められますが、さらに営業権を加算する場合、何を根拠に営業権を算定するのでしょうか。当然のことながらＭ＆Ａで企業評価を求める際の営業件の算出法は多々ありますが、営業権の範囲も多岐に渡り、全てを数字で表すことは不可能です。
営業権とはいわゆるのれん代といわれるもののことで、その会社や事業で培われたブランド力や信用力・技術力を言います。営業ということを広義にとらえると、そこには対象企業を取り囲む多くのステークフォルダー（債権者・取引先や潜在顧客・顧客やユーザ、金融機関・従業員・就職希望者等）が存在し、ステークフォルダーとのかかわりについては、数字だけで算出する「企業評価書」で把握することは不可能です。特に企業の盛衰の基盤となる人材についての評価書が存在しません。これは中小企業Ｍ＆Ａの盲点であると私は常々感じているところです。
企業を成長させる基盤は優秀な人材です。しかしながら、現在の企業評価書では、前述したように人材についての評価が全くなく、譲受け側に提出される人材に関するデータは、社員数、所属組織、年収、その時点の退職金積立額など数字によるものだけです。中小企業のＭ＆Ａは、社長が交代するだけで既存の人材はそのまま引き継がれるのですが、交代した社長がリーダーシップを発揮するための、自社社員を把握するデータの提供に重きが置かれていないのです。Ｍ＆Ａ成立後、新社長が初めて出社後その人材を自分の目で確かめる以外に方法がないのです。自分で確かめようにも、社員の行動傾向等に関する個々のデータが準備されていない！・・という現実に直面します。このため新社長が就任しても、社員指導や育成に時間を要することになり、成果が上がらない（業績に結びつかない）一因にもなってしまいます。人材力を数値化することは不可能です。
ＤｉＳＣ人材評価書と社員文化評価書
私は自らの経験と、Ｍ＆Ａのコンサルティングや仲介体験を基にこの点に着目し続け、【ＤｉＳＣ人材評価書】とグループカルチャーレポートとファシリテーターレポートを用いた【社員文化評価書】の提供事業を開始することに致しました。【ＤｉＳＣ人材評価書】と【社員文化評価書】の作成は、ＤｉＳＣというプログラムを活用致します。
ＤｉＳＣ は、自分がどのような行動パターンを示す傾向性があるのかを簡単な設問を通じて理解し、その上で自己と他者への認識を深めることができるように設計されているツールです。ＤｉＳＣツールは、心理タイプや性格を測定することを目的として設計されているわけではなく、ある「環境」の中で人がどのように状況を「認識」し、どのように「行動」するかを測定することを目的にした「分析システム」です。
人の性格は変えられませんが、パフォーマンスを向上させるために調節可能な「行動」にフォーカスをあてています。人間にはそれぞれの「動機」「欲求」があり、その違いが行動傾向として表れています。“ＤｉＳＣ” は、人の行動を測定し、この人間の行動傾向を「Ｄ、ｉ、Ｓ、Ｃ」の4 つのパターンに分類したもので、「Ｄ」は主導型、「ｉ」は感化型、「Ｓ」は安定型、「Ｃ」は慎重型を意味します。【ＤｉＳＣ人材評価書】は、ＤｉＳＣ行動モデルを応用し、事業を引き継いだ新社長が、社内人材の行動を理解できる指導書として役立てることが可能です。さらには、売却成立後、新社長が社員の動機・欲求を理解し、コミュニケーションのスタイルを社員に合ったものにすることもＤｉＳＣは可能にしています。一方の「社員文化評価書」は、全社員の【ＤｉＳＣ人材評価書】を基に導き出された行動傾向を企業風土としてまとめたものです。
【社員文化評価書】を構成するグループカルチャーレポートは、社員各人のＤｉＳＣ行動から抽出された企業文化です。譲渡企業の人材に特化した組織の個性と特徴はもとより、意志決定と行動の迅速化を図るためのグループカルチャーを提供します。譲り渡し側企業は、譲り受け企業のグループカルチャーを事前に把握することにより、人材育成による業績向上に役立てることができます。
また一方のファシリテーターレポートは、全社員のＤｉＳＣ状況から、譲り渡し企業内に存在する、さまざまな対人関係スタイルを、よりよくすることを支援する目的で作成されています。
ＤｉＳＣ人材評価書とＤｉＳＣ企業文化評価書と知的資産経営報告書
中小企業の事業引き継ぎを成功させるには、Ｍ＆Ａに着手しようとする企業が、決算書を基にした既存の企業評価書の他、【ＤｉＳＣ人材評価書】と【ＤｉＳＣ企業文化評価書】に加え【知的資産経営報告書】の３点セットを付け加え、事業引き継ぎ先を探すことをお勧めします。
通常（既存）のＭ＆Ａ企業評価書の算定は下記２点が主流ですが・・・
１．決算書を基にした企業の価値
２．決算書を基にした営業権の数字
次の３点を準備しておくことで売却成功の可能性が高くなります。
３．社員個々の行動傾向を分析した【ＤｉＳＣ人材評価書】
４．全社員のＤｉＳＣ人材評価書から企業文化を抽出した
【ＤｉＳＣ企業文化評価書】
５．数字に表れない資産をまとめた【知的資産経営報告書】
知的資産経営報告書とは、従来の決算書に記載されている以外の無形の資産であり、企業の競争力の源泉である、人材、技能、技術、知的資産（特許、ブラント等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源の総称です。
Ｍ＆Ａ以外での活用法！
ここでは、Ｍ＆Ａを媒体とした【ＤｉＳＣ人材評価書】と【ＤｉＳＣ企業文化評価書】に加え【知的資産経営報告書】の活用法を述べましたがこれらは、Ｍ＆Ａ以外にも大きな活用法があります。中小企業経営者が将来への戦略を作る際、自社の現状分析をする上でも有効活用が可能であり、思わぬ気づき（自社の価値や財産）を得ることができるものです。決算書を基盤とした経営計画や戦略につけ加え、数字にあらわれない競争の資源を基にした【ＤｉＳＣ人材評価書】及び、【ＤｉＳＣ企業文化評価書】、そして【知的資産経営報告書】は、経営者にとって、自社存続と発展の為の経営戦略を構築する、有力なデータとなるものです。
コンサルタントの皆様との協働による経営者支援！
私は中小企業を売却した経験者です。売却からの１０年で、Ｍ＆Ａに係る様々なご交流をいただき、ネットワークができあがりました。その経験や交流媒体を基に、公認会計士や税理士、中小企業診断士の皆様との協業を望んでいます。私のＭ＆Ａ経験知と企業指導の専門家による皆様とのコラボレーションで、事業引き渡しを望む企業の発掘と、その仲介〜成約までの支援をおこなうことで、後継者のいない中小企業の廃業を回避させようという取り組みです。
中小企業経営者も団塊の世代に入り後継者へのバトンタッチの時期を迎えています。しかし、後継者難も表面化しています。中小企業のＭ＆Ａはめずらしいものではなくなってきましたが、中小企業経営者にとってＭ＆Ａという成長戦略はまだハードルの高いものと考えられているようです。一番のネックは、相談者や支援者が身の回りにいないということです。その回避策として、相談先となり得る機能を士業等コンサルタンの皆様と私が協働構築し、中小企業の事業引き継ぎを支援していくというあり方を模索しております。私のＭ＆Ａ経験知と士業の皆様の専門性、さらにＭ＆Ａ仲介実務者との融合（協働）による支援体制の構築です。
その営業の切り口として、前述の【ＤｉＳＣ人材評価書】と【ＤｉＳＣ企業文化評価書】に加え【知的資産経営報告書】の３点セットを、Ｍ＆Ａとしてではなく、顧問先企業の存続と発展を目指す上での現状分析として提案し、顧問先企業の経営支援をご検討されてはいかがでしょうか。この切り口を媒体として、中小企業で後継者のいない経営者の事業引き継ぎ支援の第一歩が始まるかもしれません。
※百聞は一見にしかず・・・・
是非一度、士業の皆様も自社（事務所）の【ＤｉＳＣ人材評価書】と【ＤｉＳＣ企業文化評価書】をお試し下さい。そして、「知的資産経営報告書の作成」を、中小企業経営者にご指導されてはいかがでしょうか。
【ＤｉＳＣ人材評価書と企業文化書】はこちらからお問い合わせください
同族中小企業経営者の皆様へ
私は平成１４年にＭ＆Ａで父が創業した家業（資本金１０００万、年商三億、社員４９名）を売却し、現在のメルサを第２創業し現在に至っています。売却決断時は優良企業でしたが、売却をためらっていたならば、企業を存続させるための舵取りとして厳しい環境に陥っていたでしょう。しかし、事業引き継先にも恵まれ大きく成長しています。私自身現在も家族を路頭に迷わせることなく、ハッピーな生活を過ごしていられるのは、売却のタイミングが功を奏したと振り返っています。
価格破壊、国内マーケットの縮小、グローバル化、ビジネスモデル有効期間の短さなどなど・・・、企業を取り巻く環境は一段と厳しくなっています。後継者が存在「する」「しない」は別問題として、是非一度自社の現状分析を行ってみて下さい。現状分析から将来の経営戦略を策定する基盤として、「ＤｉＳＣ人材評価書」、「ＤｉＳＣ企業文化評価書」「知的資産経営報告書」は皆様のお役に立てる資料となるはずです。また、知的資産経営報告書は、中小企業の融資時にも有効活用できるツールです。
中小企業経営者の皆様！・・・・
将来の事業成長と存続戦略として、第３者に事業引き継ぎを検討される場合は、いつでもご相談下さい。当社仙台拠点では、ご来社時から帰社時まで、他の社員とは顔を合わせることなく、専用のコンサルティングルームにおいて、私と相談者がマンツーマンに秘密保持を加え、対応させていただいております(ただし予約が必要です)。その後必要あれば私の経験知に加え、一流の専門家と共に対応させていただきます。
