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COO養成塾

構成者不在の中小企業を救う事業承継の新スキーム!

後継者不在企業の最良策はM&Aに限らない!

M&Aが中小企業においても受け入れられるようになり、後継者難(不在)の中小企業では、M&A売却で第3者に事業を譲渡しようとする経営者が増えてきました。M&A売却が成立すれば譲渡益が手に入り、第2の人生(余生)を不安なく過ごすこともできます。しかし、経営を実践している経営者はM&A売却益で第2の人生を保障されたとしてもそれで満足なのでしょうか。

できることならば、一日でも長く自社にとどまりたいというのが実情ではないでしょうか。中小企業のM&A売却では、「顧問」として売却した会社に籍を置くことも可能ですが、売却した会社側が経営権を保持することになりますから、事業の引継ぎがメインとなり、以前とは違った窮屈な立場となってしまうことが懸念されます。つまり、資金的には不自由をしなくとも、生きがいという点では満足できる結果かどうかが危惧されるのです。

身内に子息がいれば、親から子への事業承継として、子息に対し自ら後継教育を施し、引き続き経営に従事することができます(親子間承継)。さらに、事業承継後は後継者を側面から支えるという生きがいが持てますが、売却や廃業ではその意欲も失せてしまいます。小社が提唱するCOO養成塾は、子息への承継を、新卒大学生に置き換え、後継者育成と中小企業の存続を支援しようとするもので、新卒(第2新卒)大学生の就職活動と、後継者難中小企業の事業承継をマッチングさせる新発想の支援スキームです。

 

同族中小企業4通りの事業承継と廃業

新卒大学生を中小企業の経営者に育成する新スキームを「COO養成塾」として提唱しております。ご興味のある方は次から資料ご請求下さい。無料ですが、資料請求者多数の場合、発送まで一週間程お時間を頂戴する場合がございますので事前ご了承下さい。
COO養成塾の資料は、後に説明のあるショートストーリー、「新卒大学生が中小企業の未来を創る」と共に2部構成です。

資料ご請求いただきましても、小社から営業目的のご連絡をさし上げることは一切ございませんので、ご請求いただく目的をご教示下さい。

 

中小企業での後継者教育と大学による事業承継教育の連携

中小企業経営に求められるのはMBAの資格にあらず!

日本企業の90%以上は中小企業です。そして、その大半が同族企業です。数百万の中小企業が存在するといわれていますから、同じ数だけ経営者が存在し、後継者を必要としているわけです。経営学を専攻する大学生は中小企業論を学んでいるでしょうが、講義内容は現況の中小企業経営の実態に沿っていないのではないでしょうか。中小企業の大半は同族経営です。実践で通用する同族中小企業の経営論、事業承継論の両輪での教育が求められています。

中堅・大手企業ではMBAのような高度な資格保持者が優遇されるのでしょうが、中小企業では果たしてどうでしょうか。大手上場企業と中小企業のM&Aは似て非なるものです。大手上場企業で求められるM&Aスキルを習得しても、中小企業のM&Aには通用しません(M&A接遇力開発講座をご参照下さい)。経営においても、中小企業経営と大手上場企業の経営は似て非なるものです。中小企業経営論という研修内容でも、中堅・大手企業向けの座学になっていないでしょうか。

多くの中小企業後継者(経営者の子息)が大学で教育を受けながらも、自らの事業承継実践にはあまり役に立っていないということはないでしょうか。それでも、親子間の事業承継においては、その現実をカモフラージュしながら推移していきます。しかし、第三者が中小企業の後継者の座に座ろうとすると、経営者と後継予定者が経営方針の違いで対峙し、いさかいが多くなります。軍配は、高度な経営論をアカデミズムの中で習得した後継予定者ではなく、経験則から独自の経営哲学を持ち、且つ、自社の経営権を持つ現経営者です。

これからの後継者に求められるのは、中小企業の経営力と事業承継力の両輪です。同族中小企業の後継者候補は実子が大半でした。しかし、実子が後継者とは限らない時代を迎えています。中小企業と大学間の産学連携も活発になり、その延長で、大学生の能力を求める中小企業が数多く存在し、実子でなくとも、将来は社長の椅子を狙えるケースもあります。

しかしながら、大学で学ぶ中小企業の経営学は、中小企業の実践経営に必要とされる知識ではなく、中堅、大手企業御用達のような高度な中小企業経営論ではないでしょうか。

中小企業に就職し、トップ(及びNo2や幹部)の座を目指そうとしている学生が、大学教育の場で中小企業経営と事業承継構造を実践論で学ぶ機会があれば、中小企業の成長と存続率はかなり高いものになるはずです。現在の親子間の事業承継においても同様、事業承継の問題点を早い機会に研修し、向き、不向きの判断材料があれば無理な事業承継には至らず、親である現経営者も【継がせる不幸!】を回避することができます。

アカデミズムの場においても【継がせる不幸!】を回避するためのカリキュラムを準備し、後継者教育の場を作る必要があるのではないでしょうか。アカデミズムの場で教示する機会がないのであれば、その機会を作ろうと考えたのがCOO養成塾です。COO養成塾は、ショートストーリー「新卒大学生が中小企業の未来を創る」がカリキュラム作りの原点となっています。このショートストーリーの第1部は、メルサ代表の経験則を基に「中小企業の経営構造と事業承継構造の問題点」が示されており、続く第2部は、新卒大学生を中小企業の後継者に育成しようという、事業承継の新スキームを物語で提唱しています。

小社では、COO養成塾を多くの専門家や有識者の皆様と共に進ちょくし、新卒大学生を後継者に育成するため内容の充実したカリキュラム、並びに仕組みづくりを常に開発し、中小企業の存続と発展に寄与していきたいと考えています。多くの皆様から、忌憚のないご意見及びご賛同を頂戴できることを願っております。

中小企業の事業承継をご支援されている税理士、弁護士、コンサルタント、経済団体、行政関係者、その他事業承継支援の有識者、そしてアカデミズムの場に従事される教育関係者の皆様方にご一読いただき、ご意見、ご指導いただければ幸いです。



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